労働保険や一人親方労災
労働保険も税金と同じように、事業を行ううえで非常に大切な制度です。事業主自身や社員が安心して働くためにきちんと取り組みましょう。
労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
労災保険は仕事中のケガや病気、通勤途中の事故などが対象で、医療費や休業補償が受けられる制度。
雇用保険は、従業員が失業したときの生活を支える給付金や、教育訓練の補助などが受けられます。
長野民商は、労働保険事務組合を設立しており、中小企業や個人事業主(一人親方)の暮らしを守ります。

労災保険では、
・治療費、入院費、手術台などの一切無料。
・休業中も平均賃金の60-80%を給付
・後遺症への給付、遺族補償、葬祭料なども対象
※業種や条件により保険料や対象保険が異なります。異なります。
一人親方労災も。
一人親方労災保険は、本来「労働者」のための労災保険に、個人で仕事をする一人親方が特例として加入できる制度です。
建設・運送業などの一人親方は、働き方が、雇用されている労働者と似ており、業務中の事故やケガのリスクも高いため、国が特別に加入を認めています。
「仕事中に大けがを負ってしまい、高額な治療費が…」「休業中は働けないので、どんどんお金が減っちゃう…」など
何かあってからでは遅いからこそ、給付内容も充実している一人親方労災への加入を民商ではおススメしております!
興味のある方は、お気軽にお問い合わせ下さい!
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給付基礎日額 | 治療費 | 休業補償 休業1日分 | 障害年金7級 の場合 | 葬祭費用 | 遺族年金 遺族1名の場合 |
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3,500円 | 無料 | 2,800円 | 458,500円 | 420,000円 | 533,500円 |
5,000円 | 4,000円 | 655,000円 | 465,000円 | 765,000円 | |
7,000円 | 5,600円 | 917,000円 | 525,000円 | 1,071,000円 | |
10,000円 | 8,000円 | 1,310,000円 | 615,000円 | 1,530,000円 |
上記は費用の例になります。
労災による治療費は給付基礎日額に関わらず、全て無料です。
民商で労働保険に加入しましょう!

・「労災特別加入制度」で、通常の労災に加入出来ない事業主・家族従事者なども加入いただけます。
・事業主自身の事務処理が軽減されます。ハローワークなどに行く手間なども省くことができます。
・保険料を年3回に分割納付が出来ます。
詳しくは、お気軽にお問い合わせください!