税務調査についての心得

税務調査は、事業を行ううえで、心配事の一つです。いざというときにも、税金の知識だけでなく、調査時の行動についても、知識をつけておきましょう！

税務調査での10個の心得

1. 自主申告は納税者の権利

税金の申告は、納税者の権利でもあり、義務でもあります！
税務署側も人間ですから、ミスもよくあります。納税者自身が申告内容をしっかり把握、根拠を持つことが重要です。

2. 税務署員の身分確認を怠らない

調査に来た税務署の担当者に対しては、「写真付きの身分証明書」や「質問検査章」の提示を求めましょう。場合によっては、実際に税務署へ連絡して確認することもアリです。

3. 事前通知は必ずチェック

税務調査は、基本的に事前に通知されることが義務付けられています。
通知内容には「調査の目的」「対象期間」「調査項目」などが記載されているので、しっかり確認しましょう。

4. 調査の日時や場所の変更は交渉できる

予定が合わない場合、変更を申し出は可能です。
無理に急な調査を受ける必要はありません。特に、弁護士や税理士と相談したい場合は、しっかりと時間を確保しましょう。

5. 取引先への「反面調査」は要注意

税務署は納税者の同意なく、銀行や取引先へ調査を行うことがありますが、これは「やむを得ない場合」に限られます。明確な理由が示されていない場合、抗議できるケースもあります。

6. 信頼できる立会人を準備する

税理士や顧問弁護士、会計の専門家がいる場合は、立ち会いをお願いしましょう。税務調査の場では、税務署員の質問が誘導的になることもあるため、冷静な第三者の存在は重要です。長野民商にご相談ください！

7. 調査は範囲を超えないように

税務調査は「特定の目的」に基づいて行われるものです。「資料の提供を求めたりする場合においても、できるだけ納税者に迷惑をかけないように注意する」という税務運営方針があります。

調査が目的を逸脱し、個人的なプライバシー領域にまで踏み込まれていないか注意しましょう！

8. 無断での立ち入りは拒否できる

税務署員が「突然」訪問し、工場や事務所、店舗へ立ち入ろうとすることがありますが、これは承諾なしでは違法です。冷静に「事前通知をお願いします」と伝えましょう。。「令状なしで侵入、捜査および押収を受けることのない権利」（憲法35条・住居の不可侵）

9. 勝手に書類を持ち出されないように

検査は、納税者が自ら提出した関係書類などを調べることなんです。承諾していない状態で、勝手に引き出しを開けたりする調査は違法との判決も出ています。（北村人権裁判・大阪高裁判決。1998年3月19日に確定）。

また、税務署員が勝手に帳簿やデータを持ち出す、ダウンロードさせないことも大切です。

10. その場でサインはしない

調査後、修正申告書や質問応答記録書へのサインを求められることがあります。しかし、内容を十分に理解しないままサインすると、不利な状況になることも。必ず相談してから判断しましょう。